スイスの原子力発電所で重大事故が起きれば、スイスはもちろん周辺国にも大きな被害を与える。

Susan Misicka

ジュネーブにある学際研究機関、バイオスフィア研究所他のサイトへは、メルトダウン（炉心溶融）が起きた場合、周辺住民の健康にどのような影響を与えるかを報告書にまとめた。特に、気象や地形が放射能雲の動きにどう影響するかに注目した。

例えば下の地図は2017年1月19日の気象のもと、ベルンとチューリヒの間にあるゲスゲン原発で事故が起きた場合の放射能の動きをシミュレーションしたものだ。

調査を主導したのはフレデリック・ポール・ピゲ氏。スイスにある5基の原発はいずれも福島やチェルノブイリと同規模の大きさで、北部にあるベツナウ第1原発は稼働50年と世界で最も古い原発の一つだ。

2017年の気象条件のもと、スイス原発のメルトダウンによる放射性下降物の量を試算。スイスの人口は850万人だが、事故の影響は周辺国もふくめ1600万～2400万人に及ぶことが分かった。1万2500～3万1100人ががんや心臓病で死亡する可能性がある。他にも遺伝子性の奇病や不妊が広がる。

湿った気候は放射能関連の深刻な疾患数を倍増させる。2017年は年間36日の「悪天候」があった。

非現実的な出来事？

スイスの原子力発電所運営企業の業界団体スイスニュークリア（swissnuclear他のサイトへ）はスイスインフォの取材に対し、今後数日の間に報告書を精査すると話した。

「スイスの原発は重大事故にも対処できるように設計・建設され定期的に更新されている」とスイスニュークリアの広報は話す。報告書が想定する事態は「非現実的な出来事」だと位置づけた。

「何重にも独立して設けられた安全装置により、重大事故が起こる可能性は極めて低い」

スイスの原発はスイス連邦核安全監督局（ENSI/IFSN）他のサイトへが検査している。

スイスは2017年の国民投票で脱原発と新しい原発の建設禁止を決めた。スイスの発電の32％を原発が占める。

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