日本は参院選が4日公示された。スイスも今年は総選挙の年。日本の選挙運動は厳しい決まりがあるが、スイスでは極めて自由で、ほぼ何でもできる。

Sibilla Bondolfi

スイスでは2019年10月に国民議会（下院）、全州議会（上院）の連邦議会総選挙が行われる。投票日が近づくにつれ、選挙戦も熱気を帯びる。

スイスでは日本と違い、選挙運動に関する規制が数えるほどしかない（色付きの囲み参照）。それも政治的な宣伝に関するもので、州や自治体の管轄だ。

比較的新しいデジタルキャンペーンについては規則がない。選挙運動資金に関しても、ほとんどがいまだに公開されない。

日本の選挙運動は厳しく規制

日本は全く異なり、厳しい決まりがある。

スイスで認められている戸別訪問は、日本では禁止されている。候補者ポスターの形や大きさも、公職選挙法で細かく規定されている。選挙違反で逮捕される人も少なくない。

選挙運動ができる期間も、選挙によって異なるが2週間と極めて短い。

スイスのレッセフェール（自由放任主義）

スイスでは、投票日まで10日を切った後に世論調査の結果を公表することは禁止されている。ただこれは各メディアが申し合わせて決めたことで、法律で規定されているわけではない。

投票日前にフェイクニュースを流すことも、特段法律で禁止されているわけではない。特定の候補者に関してわざと嘘の情報を流す、または人種差別的なことを言うと罰せられる。

違法でなければOK

不快だけれどギリギリ合法だから問題なしー。そんな政治ポスターが登場したことは何度もある。その最たる例が、外国人犯罪者の国外追放を強化するイニシアチブ（国民発議）だ。イニシアチブを提起した保守派の国民党は2007年、外国人犯罪者のことを黒い羊（厄介者を意味する）に見立てたポスターを作り、大体的に宣伝した。イニシアチブは2010年11月に国民投票にかけられ可決。ただ例外規定のない追放を定める強化案は、16年2月の国民投票で否決された。

こうした政治キャンペーンが訴訟沙汰になったこともある。連邦議事堂の前で祈るイスラム教徒が描かれた国民党ヴァレー（ヴァリス）州支部の政治ポスターをめぐり、スイス連邦裁判所は2009年、この場合においては人種差別ではなく表現の自由に当たると判断した。最高裁は、選挙運動、その他の政治運動においてはやみくもに人種差別だと扱われるべきではなく、意見の分かれる問題に関する厳しい議論の余地は残しておくべきだとした。

JTI基準に準拠

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