ジュネーブのNGO、コロナ禍で資金調達の見通し不透明

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が、ジュネーブ拠点の非政府組織（NGO）に与える直接的な影響は限定的だとする調査結果が出た。しかし、NGOはこの先の資金調達難を危惧する。

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5月に発表された調査結果他のサイトへによると、スイス・ジュネーブに拠点を置くNGOのうち調査に回答した団体の約79％が、新型コロナウイルス感染拡大を受け活動縮小を余儀なくされた。4分の1のNGOがスタッフの数を削減したものの、他の経済セクターと比べると、NGOは「短期的には影響を免れているようだ」。NGOへの影響は「穏やかだが、実在する」と評価された。

国際都市ジュネーブで活動する450のNGOのうち124団体が調査に回答した。全体的な影響について、54％は「穏やか」、44％は「厳しい」と答えた。

4分の1のNGOがスタッフ削減を強いられたと回答。さらに今後半年間で、4分の1の団体がスタッフを減らす見込みだ。

約3年前から活動していたジュネーブ軍縮プラットフォーム他のサイトへは4月末、コロナ禍の影響で活動を停止した。しかし、調査結果によると、このように極端な事態に追い込まれた団体は他には無い。NGOの約5％（6団体）が新型コロナは団体の将来にとって脅威になったと考えている。また、47％（53団体）が脅威は「今もある」と回答した。

「国際都市ジュネーブ」なぜ重要？

このコンテンツは 2019/12/05 「世界最大の国際的な取組みの中心地」、「平和の首都」、「グローバルガバナンスで最も重要な中心地」－。「国際都市ジュネーブ」とは一体何で、スイスにとってなぜそんなに重要なのだろうか？

凍結状態

3～5月の間にジュネーブで予定されていた多くの会合や会議が、パンデミックを理由に中止・延期された。

「パレ・デ・ナシオン」と呼ばれる国連欧州本部では3月13日、通常業務を停止し、スイス国内の規制に従って、国連の職員や施設に感染拡大防止措置を講じた（6月初旬から順次、通常業務を再開した）。多くのNGOが参加する国連人権理事会は休会を余儀なくされた（6月中旬に再開）。また、NGOにとって重要なもう1つの会合―世界保健機関（WHO）の年次総会―は5月に何とか開催にこぎ着けたが、テレビ会議方式だった。

調査に回答したNGOの大多数（90％）は、ジュネーブの国連欧州本部や30余りの国際機関と密接に連携していると答えた。3分の2は、これらの関係に悪影響が出たとした。また、約77％はジュネーブで予定されていた会合を中止しなければならなかったと回答した。

「国際都市ジュネーブのエコシステム―政府代表部、大使館、国際機関、NGOの間の継続的なやり取り―は、コロナ禍のせいで行き詰った。しかし、オンライン会議を通じて何とか機能してきた」と話すのは、ジュネーブ州のウェルカムセンター（CAGI）他のサイトへNGOサービス部長のジュリアン・ボヴァレ氏だ。CAGIが今回の調査を委託した。

他方、調査結果には明るい面もあるとボヴァレ氏は付け加えた。4分の3のNGOが新型コロナに関連するプロジェクトを立ち上げ、NGOの活動に一定の回復が見られる。

資金難の脅威

それでも、国際援助団体や慈善団体の上には暗雲が立ち込めている。世界有数の国際援助団体の1つであるオックスファム他のサイトへは5月、パンデミックによって引き起こされた財政難により、18カ国で段階的に事務所を閉め、全スタッフの3分の1にあたる1500人を解雇すると発表した。

前出の調査に回答したジュネーブ拠点のNGOの約半数（53％）は収入が減ったと話す。全体として、パンデミックの最中に資金提供を取り消された団体は14％、資金が減額された団体は36％、資金提供が遅れた団体は42％だった。

5月初め、英国を拠点とする116の国際開発援助団体を対象に行った調査他のサイトへは、ジュネーブ拠点のNGOが置かれている状況よりも一層深刻な状況を明らかにした。調査に回答したNGOの約70％が今後数カ月の間に何らかの財政難が起きると予想、43％は追加的資金の提供無しには今後半年以内に破綻すると答えた。

スイスはどれくらい中立なのか？

他国が伝統的中立に別れを告げる一方、スイスは自身の特別な役割に強くこだわる。だがそのスイスもまた、伝統的中立の概念から遠ざかってしまった。そして新たな課題に直面している。

CAGIのボヴァレ氏は、ジュネーブのNGOへの財政的な影響は今のところ最低限にとどまっているとみられるが、長期的には大きな懸念があると指摘する。

「NGOの大半は、国や国際機関から毎年あるいは数年ごとに資金提供を受けている。コロナ危機によっておそらく遅れが出るだろう。ドナーの対応が重要になる」

「資金調達の見通しは非常に暗い。ドナーに対する大きな懸念や不安がNGOの間にはある。今後数年で予算が変更される恐れもある。また、ソーシャルディスタンシング（社会的距離）や渡航規制、その他の新型コロナ対策によってこれまでのようなやり取りができなくなる場合、国際都市ジュネーブにおけるNGOの立場が変わる恐れもある」とボヴァレ氏は懸念する。

ジュネーブの非政府組織（NGO）

スイス・ジュネーブ拠点のNGOの数は近年増え続けている。ジュネーブ州のウェルカムセンター（CAGI）によると、昨年登録されたNGOの数は420団体（前年比5％増）、スタッフ数は3109人（同6％増）だった。最低1人のスタッフを雇用する団体が200ある一方で、10人未満の団体が全体の3分の2を占めた。大半のNGOは人道支援、人権、移民の分野で活動している。

しかし、ジュネーブ大学が昨年行った調査他のサイトへによると、ジュネーブを拠点とするNGOの数はさらに多く、約750団体だった。またNGOは、主に6つの分野―正義・平和・人権（47％）、教育・男女平等・雇用（42％）、貧困・飢餓撲滅（31％）、知識・イノベーション（25％）、健康（22％）、環境（21％）―で活動していることが明らかになった。