国民議会安全政策委員会は1月12日、キューバにあるグアンタナモ収容所の収容者の受け入れに反対の意を表明した。

国家の安全を考慮し、グアンタナモ収容所からはこれ以上受け入れを行わないよう、連邦政府に対し勧告した。

ウイグル人受け入れをめぐる議論

国民議会安全政策委員会のヤコプ・ビュフラー委員長 ( ザンクトガレン州キリスト教民主党 ) は12日ベルンで記者会見を開き、グアンタナモの人権侵害は唯一アメリカがその責任を負うものだと発表した。同委員会の多数 ( 15票対10票 ) は、この問題はアメリカが解決するべきだという考えだ。

しかし、勧告の主な理由は国家の安全にある。
「昨年のクリスマスに発生した航空機爆破未遂に至るまでの状況を見ると、テロの危険性はまだ払拭していない。また、2人のウイグル人受け入れに対する中国の抗議も今回の決定に影響を与えた」

ビュフラー氏によると、同委員会は収容者のさらなる受け入れには原則的に反対だ。連邦政府はすでに、ジュネーブ州が表明したウズベキスタン人1人の受け入れを承認しているが、同委員会はこれに関しては言及していない。

議論に火がついたのは2人のウイグル人受け入れについてだ。ジュラ州がこの2人の受け入れを表明したことを受け、中国政府から連邦政府にこの措置に対する警告文が渡された。

swissinfo.ch、外電

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