スイスの映画文化・映画制作法改正案は、ネットフリックスやアマゾンをはじめとする動画配信サービスに出資や税金の支払いを義務付ける。新法の狙いは国内の映画制作の促進だ。新法の是非を巡る国民投票が5月15日に行われる。

Julie Hunt

スイスの映画文化・映画制作法改正案（通称「ネットフリックス法」）は動画配信サービスに、スイスで得た収益の最低4％を同国の映画産業に出資するよう義務付ける。出資しない場合、連邦内務省文化局（BAK/OFC）に税金を支払わなければならない。同局と連邦議会の試算によると、法改正によって、スイス映画産業の年間予算は1800万～3000万フラン（約22億5千万～37億6千万円）増えると見込まれる。

しかし、改正法の施行に反対する人々が、改正案には定額制動画配信サービスの料金をつり上げる恐れがあるとして、署名を集め、レファレンダムを提起した。反対派はまた、動画配信サービスはスイスの加入者に使用許諾するコンテンツを減らすことでコスト増を賄うのではないかと懸念する。その場合、スイスで視聴できる映画やシリーズ番組は少なくなる。

スイスの主要政党（中道右派の急進民主党、右派の国民党、中道の自由緑の党と中央党）の青年部は、連邦政府が4％の課税を決定する前からレファレンダムの提起を表明していた。ところが、ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）がこのビデオで明らかにするように、映画制作者たちは財源の追加を概ね歓迎しているようだ。

他の欧州諸国も類似の税金を課している。フランスの税率は25％、イタリアでは20％だ。また、ネットフリックス法はコンテンツ全体の最低30％を欧州制作の映画や番組で構成するよう義務付ける。欧州連合（EU）の要求に歩調を合わせる形だ。

（英語からの翻訳・江藤真理）