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スイス連邦政府は、車、衣服、家電製品などにかかる輸入関税を撤廃する計画を発表した。議会で可決されれば、2022年に施行する。

ギー・パルムラン経済相が11月27日、計画を発表した。政府は利害関係者と非常に前向きな協議プロセスを行ったと述べた。

自転車やヘルスケア製品と言った工業製品の輸入関税撤廃は、「高物価の島」と描写されるスイスの望ましくない評判からの脱却を図る昨年発表された措置の一環という。

政府は、これにより消費者と企業が直接、利益を得られるとメリットを語った。税収減は、消費の促進、商業活動の増加によって部分的に賄われるという。

対象となる輸入品の税収は、近年では年間平均約5億フラン（約550億円）。政府は、措置が施行されれば消費者と企業に約8億6千万フランの経済効果が見込めるとしている。

工業製品の関税は平均1.8％と比較的低い。繊維製品（5.6％）や衣服（4％）など一部製品はより重い関税が課されている。

工業製品には、スイスの工場で生産工程を完了するため国内に入ってくる原料、半製品が含まれる。一般的に農産物は含まれないが、政府はバナナやその他トロピカルフルーツなどの特定の農産品に対する関税引き下げも誓約している。

スイスの消費者は、同じ商品を近隣諸国より40％～70％高い金額で購入している。企業は、同じ商品に対して欧州連合（EU）の競合他社よりも高い料金を請求されることに不満を訴えていた。

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