公取委、スイス郵便に課徴金２５．７億円命じる
スイスの公正取引委員会（WEKO）は１８日、スイス郵便に対し独占的な地位を乱用したとして約２２６０万フラン（約２５億７千万円）の課徴金支払いを命じたと発表した。スイス郵便は異議を唱えている。
このコンテンツは 2017/12/20
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WEKOによると他のサイトへ、スイス郵便は２００９年７月～１１年３月および１１年４月以降の郵便料金体系を全顧客に一貫して適用せず、特定の顧客に対し差別的取り扱いをした。年間１０万フラン以上の取引がある顧客に対する割引制度を一部の顧客に適用せず、これらの顧客は業務上不利な状況に追い込まれたりスイス郵便に過重に支払ったりしなければならなかった。
１１年４月に加えて導入した割引制度は、月間の取引量を満たすことを顧客に強要し、達しなかった場合にあたかも「罰金」がかかるような状況となった。WEKOは「総じて価格体系が顧客にとって不透明だった」と指摘した。
またこの不透明な価格体系は、顧客が同業者のクイックメール（Quickmail）社に郵便物の一部を移すのを妨げたと断じた。
スイス郵便で郵便物の取り扱いを担当するポストメールは、WEKOの処分に対し「スイス郵便は法に従って顧客や市場に向き合っている。連邦行政裁判所に進む前にWEKOの決定に不服を申し立てる」とコメント他のサイトへしている。
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