大銀行の圧力と闘うスイスのスタートアップ企業たち

ビットコインをATMで購入する女性 — 消費者のニーズは、伝統的な銀行にも仮想通貨を受け入れるよう迫っている Keystone

世界中で仮想通貨への注目が高まる中、スイスの大銀行はバブルや犯罪に使われる恐れを理由に仮想通貨の取り込みに背を向ける。代わって、新しい金融体系を生み出そうとしているのはスイスのスタートアップ企業だ。

Matthew Allen

例えばスイス仮想通貨取引所（SCX）他のサイトへ、スマート・ヴァローア他のサイトへ、メロンポート他のサイトへ、リッケ他のサイトへ、スイスボーグ他のサイトへやクリプト・ファイナンス他のサイトへと言った企業がそれだ。既に４年前からスイスの仮想通貨市場を仕切るビットコイン・スイス他のサイトへやビティ他のサイトへに追随する。新規参入者はファンドや取引所、ウェルス・マネジメントとして市場に競争をもたらし、個人投資家に新たな投資手段を提供する。

スイス・ビットコイン協会他のサイトへのルーカス・ベッチャート会長は「代替手段が多い方が、仮想通貨の『生態系』にとっては良い」と強調する。

ダブル・スタンダード

大胆な野望を持つ企業もある。「我々が思い描くのは、未来の金融市場で『平均的』な個人が、大銀行やヘッジファンドなど金融の『内輪』と互角に渡り合える力を持つこと。つまり金融における完全なる民主主義だ」。仮想通貨の取引所リッケの共同創業者アントン・ゴラブ氏は、リンクト・イン他のサイトへにこんなメッセージを投稿した。

だがビティの創業者アレクシス・ルーセル氏によれば、権威あるスイスの銀行システムは、スタートアップ企業の壮大なアイデアの足を引っ張るのに必死だ。ビティは過去、同社と取引する約束を大銀行に反故にされ、危うく創業前に廃業するところだった。

ルーセル氏は、ヌーシャテル州立銀行がビティを顧客として受け入れてくれたのは、州当局の説得があってこそのものだったと振り返る。

「大銀行はスイスの仮想通貨市場を潰そうとしているようにみえる。いくつかの小さな銀行はまだ協力的だが、もし仮想通貨を受け入れれば大銀行から村八分にすると脅されている」（ルーセル氏）

大銀行はスイスの反カルテル法を犯している、とルーセル氏はみる。大銀行の態度には、大きな偽善があるとも指摘。なぜスイス連邦鉄道（SBB）は難なく券売機でビットコインの取り扱いを始められたのか？「まさにダブル・スタンダード（二重基準）になっている」というのがルーセル氏の答えだ。

規制の聖杯

リッケはスイスなど各国で銀行免許を申請している。SCXはあるスイスの銀行と提携。今年中に同行から銀行免許の名義を「借りる」予定だという。その他の仮想通貨サービス事業者も同様の取引に視線を注ぐ。それまでは、自主規制を遵守し顧客から資産を預かることができない。

創業準備中のマウント・ペーラーリンは銀行免許を取得次第、営業を始める予定だ。スイス金融当局から年内にも降りる見込みの銀行免許は、さながら「聖杯」のような存在だ。同社代表アルノー・サロモン氏は「問題なのは、多くの人が規制を避けるため『グレーゾーン』で営業したがっていることだ。グレーゾーンは永遠にグレーのままではない。規制当局が立ち入れば、決して良い関係ではいられない」と話す。

スイス規制当局は仮想通貨事業者に、事業形態に応じて証券法、銀行法やマネーロンダリング（資金洗浄）防止法を遵守するよう警告した。だが仮想通貨を求めゴールドラッシュのごとく大挙するスタートアップ企業の勢いは止まらない。

ベッチャート氏は「ビットコインがどんどん取引しやすくなり、新たに取引を始める人が猛烈な勢いで増えている。ATM（現金自動預払機）に行けば事足りるからだ。株を取引する代わりに仮想通貨を取引している」と解説する。

仮想通貨関係者からみれば、いずれ伝統的な銀行が消費者のニーズに屈し、非集権的な仮想通貨を受け入れざるを得なくなる。そのときには、スイスの大銀行が仮想通貨の投資家マネーをめぐり醜い争いを繰り広げるかもしれない。