スイスの有権者は9月26日、同性カップルの結婚を合法化するかどうかを国民投票で決める。富裕層の所得税を引き上げる左派の提案も国民の審判を受ける。

Katy Romy

Corinna Staffe（イラスト）

26日の投票は社会的に重要な転機になるかもしれない。民法典を改正して女性同士や男性同士の結婚を合法化するか、国民投票で賛否を問う。西欧諸国の大半では既に合法だ。

おすすめの記事

おすすめの記事

同性婚の合法化 スイス人は国民投票でどう決断する？

このコンテンツは 2021/08/15 2021/08/15 欧州諸国の多くが既に議論・決着済みの同性婚合法化に、スイスがようやく結論を出す。9月26日の国民投票では、紆余曲折を経た合法化案が国民の手によって最終審判を受ける。

あらゆる世論調査で、同案は可決される見通しになっている。スイス公共放送協会（SRG SSR）の調査でも、賛成がやや勢い落としつつも反対を大きく上回った。

おすすめの記事

おすすめの記事

同性婚合法化、賛成6割 可決の公算

このコンテンツは 2021/09/15 2021/09/15 今月26日に行われるスイスの国民投票について、同性婚合法化に賛成する人は63％と可決の公算が大きいことが世論調査で分かった。キャピタルゲイン課税案は否決される見込みだ。

反対派が特に案ずるのは、女性カップルに生殖補助医療への道を開けば、子供の福祉に反することになるという点だ。

おすすめの記事

おすすめの記事

同性婚反対派 「合法化は新たに2つの不平等を生み出す」

このコンテンツは 2021/08/20 2021/08/20 合法化への法改正案は、女性カップルに生殖補助医療への道も開く。プロテスタント教会は賛成の立場を表明しているが、牧師を引退したジェラール・ぺラさんは「教会はこの法案の支持を避けるべきだった」と考える。

一方で賛成派は、同性愛カップルに異性愛者と同じ権利を与え、スイスにいる数千組の同性家族により手厚い法的保護を与えるべきだと主張する。

おすすめの記事

おすすめの記事

同性婚賛成派 「合法化は平等への大きな一歩」

このコンテンツは 2021/08/20 2021/08/20 スイスで同性婚を合法化する法改正案「全ての人に結婚の自由を」を巡り、賛成運動を指揮するオルガ・バラノヴァさんは、この法改正で「根拠のない差別に終止符を打つ」ことが重要だと考えている。

LGBTIQ関係者は、40年以上にわたって同性婚の合法化を求めてきた。最初に変えようとしたのは法律ではなく教会だった。1960～70年代に、教会は同性婚を正常な結婚とするための議論を始めた。スイスの同性愛の歴史に詳しい歴史家のティエリー・デレッサート氏は、「世間から排除され日の当たらない場所にいた同性愛者たちは、時が経つにつれ正当な対話相手と成長した」と解説する。

同性婚の合法化により、女性配偶者を亡くした女性への法的差別も解消する。現在、子供のいない女性カップルは遺族年金を受け取ることができない。

格差拡大を埋める試み

9月26日には、「賃金への負担軽減と資本への公平な課税」イニシアチブ（国民発議）、通称「99％イニシアチブ」も投票にかけられる。

このイニシアチブは、社会民主党青年部が提起した。スイス国民の経済的不平等を改善するのが狙いだ。

具体的には、国および州レベルでの資本所得（キャピタルゲイン）に、通常の所得税の1.5倍の税金をかける。株式の配当や売却益、利子や家賃収入などが対象だ。

おすすめの記事

おすすめの記事

富裕層を狙い撃ち スイスのキャピタルゲイン課税案

このコンテンツは 2021/08/12 2021/08/12 スイスでは9月26日、株式や配当、家賃、資産に対し新たな税金を課す案が国民投票にかけられる。社会で広がる経済格差に対応すべく、左派が提案した国民発議（イニシアチブ）だ。

賛成派は、同イニシアチブは平等な社会に向けた一歩だと主張する。可決されれば健康保険や保育、公共交通機関などの原資となり、国民の大多数に利益をもたらすという。

これに対し反対派は、増税はスイスの経済と競争力を損ない、富の再分配にはつながらないと主張する。経済に予測不可能な悪影響が出るとも警告する。

波乱がなければ「99％イニシアチブ」は否決の道をたどりそうだ。SRG SSRの世論調査によると、回答者の57％はイニシアチブに反対票を投じる予定だ。

（独語からの翻訳・ムートゥ朋子）

JTI基準に準拠

おすすめの記事: SWI swissinfo.ch ジャーナリズム・トラスト・イニシアチブの認証授受