スイス、北朝鮮への制裁を強化 滞在許可証などで
スイス連邦内閣は２５日、北朝鮮に対する制裁強化を決定した。国連安全保障理事会が昨年１２月、北朝鮮による大陸間弾道（ICBM）ミサイル発射を受けて出した追加制裁決議に従い、貿易、労働許可証、再保険などの一部海運サービスが対象となる。
このコンテンツは 2018/04/26
連邦経済省の声明他のサイトへによると、一部の例外を除きスイス国内で収入を得ている北朝鮮国民の滞在許可証は無効となる。スイスは昨年１０月、北朝鮮国民に対する労働許可証の新規発行を取りやめ、北朝鮮との関わりを持つ企業活動を禁止する制裁を科している。
現行の貿易制限は期限を延長。国連決議では北朝鮮向けの石油精製品輸出量は年間最大５０万バレルに削減、原油は年間４００万バレルの上限を設定した。これに加えて産業機械、金属、輸送用機器の販売・輸出、北朝鮮産の農産物、機械製品、電気機器、船舶の輸入・輸送はいずれも禁止される。船舶に対する保険や船級の付与も認められなくなるほか、違法活動に関与した船については連邦内閣がスイスの船舶登録から除外する。
韓国と北朝鮮は２７日、両国の軍事境界線上にある板門店で１０年半ぶり３回目となる南北首脳会談を行う。北朝鮮側はこれに先立ち、核実験と大陸間弾道ミサイル実験の中止を表明している。
米トランプ大統領は２２日、自身のツイッターで北朝鮮が核開発施設の解体を始めるまでは制裁を解くつもりがない考えを表明した。米国も近く北朝鮮との首脳会談を予定している。
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