不法移民助けても罪免除を スイス
アムネスティインターナショナルと慈善団体「国境を越えた連帯」は、人道上の理由で不法移民を支援する人たちを罪に問わないよう、政府に請願書を提出した。
アムネスティインターナショナルの移住キャンペーン担当者パブロ・クルションさんは「連帯や優しさの心で、相手の身分証をチェックせずに手を貸した人が、有罪判決を受けることはこれ以上あってはならない」と訴える。
この訴えは、複数の人権活動家が不法移民を支援したとして有罪判決を受けたのがきっかけ。請願書は、市民約3万人と弁護士200人の署名を集めた。
2018年、972人が、外国人統合法116条に違反した罪で有罪判決を受けた。しかし、NGOの声明によると、密輸や利益目的はわずか32件だった。ほとんどは慈善目的だった。
同法116条は「違法な入国、出国、または違法な滞在期間の奨励」を行った人は罰せられるとし、それが慈善目的でも例外ではない。懲役刑から罰金刑への減刑は「稀なケース」という。
スイスは特別
スイスの国内法の厳しさは特殊だ。
フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、オランダ、ルクセンブルグ、スウェーデン、ポルトガル、チェコ、ポーランド、ルーマニア、マルタ、キプロスは、法定住所のない個人を支援する場合、人道上の理由であれば罪に問われない。罰せられるのは利益目的と認められた場合だけだ。アイルランドはこうした支援に対する罰則規定がない。
「国際法に足並みをそろえて」
NGOは、国際法は違法入国、出国、居住を鼓舞する意図は全くないと訴える。
欧州連合の指令はシェンゲン協定加盟国（スイスも加盟）に対し、人道的理由で難民または不法移民を援助した人はいかなる罰則規定からも免除するという権利を付与している。
国連は、人権擁護活動家の保護も求める。
クルション氏は声明で「アムネスティは新しい連邦議会に対し、リサ・マッツォーネ氏が提出した議会イニシアチブを受け入れるよう要請する。スイスが自由と友愛の原則を尊重し、支援提供者を罪に問うことのないように」と述べた。
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