連邦政府、２００１年の政策ガイドラインを発表
アドルフ・オギ大統領は国民議会で、対EU相互協定批准、陸軍の近代化など連邦政府の２００１年の政策指針を発表した。
このコンテンツは 2000/12/12 14:15
アドルフ・オギ大統領は国民議会で、対EU相互協定批准、陸軍の近代化など連邦政府の２００１年の政策指針を発表した。
１２月３１日の大統領職任期満了をもって政界を退くオギ大統領は、１１日連邦議会で最後の演説をし、好調な経済を有効に活用しスイスをより開放的で魅力的な国にしていきたいと語った。そして、２００１年の政策ガイドラインとして、来年から施行される７つの対EU相互通商協定を最優先事項とし、ブリュッセルとの対話を通して未解決の問題を早期に処理したいと述べた。また、国連加盟問題、軍の近代化は、対EU相互通商協定とならぶ優先事項だと指摘した。
その他、高等教育の改革、スイスコムとポスト（郵便局）の民営化問題、経済における保護主義からの脱却なども来年から着手される計画だ。また、原発が安全性を保証できるかぎりは操業を続けられるようにするための原子力法の見直し、報道規制を改善し公共メディアの質の向上と民営メディアの規制緩和を図ることなども、上げられた。
さらに、国内の各地域間の文化交流の促進、財政分配計画などを通して地域格差の改善を図ることも、２００１年の政策となっている。
JTI基準に準拠
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。