連邦情報機関の最新の報告書では、現在スイス国内でイスラム過激派への関与が疑われる約４００人に関し、ソーシャルメディアでの動きが監視されていることが明らかになった。だが、今年に入って聖戦「ジハード」を目的に、スイスから戦闘地域へ渡航した人はいないという。

連邦情報機関のマルクス・ザイラー長官は２日の記者会見で、パリやブリュッセルで起きたようなイスラム過激派によるテロの可能性は、現在もスイスや欧州における重大な脅威であることに変わりはないと述べた。

さらに、スイスは過激派の主な標的にはなっていないが、最小限の計画で単純な道具を使った、個人や小グループによるテロ攻撃の危険性があると続けた。

過激化が一時的に収まった？

スイスから戦闘地域に渡航した人物は現在までに７３人確認されているが、今年２０１６年に入ってからの渡航者はゼロ。スイス国内での過激派の動きに一時的に歯止めがかかっているかのように思われる。

一方で今年戦闘地域からスイスに帰国した人物は１２人確認されており、その全員が不法行為で起訴されている。報告書では、似たようなケースで６０人について連邦検察局による調査が進行中だとしている。

監視の問題

先月４月にはティチーノ州ベリンゾーナの連邦刑事裁判所で、テロを計画した罪でイラク人３人が懲役判決を受けたばかりだ。２日の記者会見では、このような人物が数年後に出所した後の処遇をめぐっては、現在検討中だとした。

だがザイラー長官は、このような人物はおそらくは一般市民と同様の扱いになり、継続的に監視が必要だと判断されれば、法的に特別な許可を取る必要があるだろうと言う。

記者会見ではギー・パルムラン防衛相もまた、「イスラム過激派によるテロの脅威に対抗するためにも、諜報活動に関する新法案の成立は必要」との考えを強く主張した。ザイラー長官は、「監視の強化には警察官の増員が必要だが、今のところそれは難しいため、新しい法律の下であっても監視活動は限られたものになるだろう」と述べている。

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