新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）後、スイス国内の消費者行動が変化したことが調査で分かった。現金を使わないキャッシュレス化も進んだ。

ドイツ語圏の日曜紙NZZ・アム・ゾンタークが報じた。調査はスイス郵便の銀行部門ポストファイナンスが実施。調査によると、必需サービスを除く店舗の営業停止や6人以上の集まりを禁止する措置が3月中旬に始まってから、衛生用品・化粧品への支出が前年比で53％減少した。同紙は、自宅から出ないため化粧をしない、と分析する。

被服費は５割以上減少し、靴への支出は80％以上減少した。一方で生活必需サービスへの需要は高まり、食品への支出は18.6％増加した。

食料品の配達も増えた。レストラン、バーは営業停止中もテイクアウトは許可されているため、ケータリングの利用が増えた。ポストファイナンスの顧客が昨年、レストランで食事をした金額は計6700万フラン（75億９千万円）だったが、今春は約1300万フランだった。これはスナックバーなどが営業を許可されているためだという。

6人以上の集まりは禁止され、キャンプ場やプールなども閉まっているため、多くの人が自宅で過ごしている。そこで消費が急増したのが、コミュニケーションとメディアだ。コロナ危機の間の寄付も20％増えた。

NZZ・アム・ゾンタークによると、ポストファイナンスの調査は匿名で、顧客の認証済みのインターネットバンキングデータをまとめたもの。ポストファイナンスのカードを使って店頭支払いをしたものと、インターネットで支払いをしたものの両方が含まれている。ポストファイナンスは約270万人の顧客がおり、そのうち約180万人がインターネットバンキングを利用している。

JTI基準に準拠

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