薬価設定の透明性をどうするか高まる圧力に悩む製薬業界

がんの治療 — WHOによると、男性では5人に1人、女性では6人に1人ががんにかかる Keystone / Gerry Broome

20日、スイス・ジュネーブで始まった世界保健機関（WHO）の総会で、イタリアから出された決議案他のサイトへが注目を集めている。それは高額な薬価設定や医薬品市場の透明性を高めるよう求めた内容だ。日本でも高額な白血病の新薬が話題になったが、この決議案は旧来の医薬品業界に風穴を開けるのか。

決議案は今年2月、イタリアのジュリア・グリッロ保健相が提案。WHOと各国政府に対し、医薬品価格、研究開発費、臨床試験データ、特許情報の4つの分野で透明性を高めるよう求めたものだ。

この決議案の提出が通常より遅れ、事前会合では各国政府の意見の相違他のサイトへが如実に現れた。決議案には多くの非政府組織（NGO）が賛成するが、製薬業界には懸念材料となっている。

決議案が注目を集めたもう1つの理由は、幾重ものベールに包まれた「薬価設定の秘密」に切り込んだからだ。どこの政府が特別な取引から利益を得て、また企業が高額な薬価によってどれくらいの収入を得ているのかという、企業にとっては触れられたくない疑問が頭をよぎる。

スイスはWHOの加盟国で、ロシュやノバルティスなど大手製薬会社の本拠地でもあるため、こうした議論は他人事ではない。

なぜ今なのか？

医薬品へのアクセスは長い間、発展途上国のワクチン・基礎医薬品の問題と見なされてきた。しかし、慢性疾患や高価な治療法の広がりによって、先進国でも医療費負担の増大を危惧する議論が起こっている。

今回の決議案を支持する人たちは、適正な薬価他のサイトへには透明性が不可欠であり、それが結果的に手ごろな価格をもたらすと主張する。

透明性については、長い間国際レベルで話し合われてきた。スイスのグローバルヘルス大使ノラ・クロニク氏はスイスインフォに対し「医薬品アクセスを向上させる方法の1つとして、透明性を考慮する。これが今回新しいポイントだ。これは、希少疾患やがんなどの高額な治療費に直面する加盟国にとってますます重要になっている」と話す。

スイスでは、1人当たりの医療費はわずか3年間で13％増加。2017年には814フラン（約8万9千円）に達した。連邦内務省保健局は今月初めの記者会見で、その大部分はがん、高価な併用療法によるものだと述べた。昨年申請のあった約90件のほぼ半分が、1人当たり年間10万フランを超える治療のためだったという。

こうした事情から連邦内閣は昨年末、医療費の抑制プログラム他のサイトへを提案した。

議論の行く末

クロニク氏は、国際レベルでの価格の透明性を強く支持する。

スイスは他の9カ国、個々の製造業者との交渉に基づき薬価を設定他のサイトへしている。しかし通常他のサイトへは、多くの国が特定の薬について企業から特別な割引を受ける。クロニク氏は「これが意味するのは、比較に使う価格が間違っているということ。透明なのは私たちだけ。そういう意味で私たちは敗者だ」と語る。

一方製薬業界は、透明性は予期せぬ影響をもたらすとして強く反発する。ロシュとノバルティスは産業側の見方を代弁する主体として、国際製薬団体連合会他のサイトへ（IPFMA）の名を挙げた。

IFPMAのトーマス・クエニ事務局長は「部外秘の割引やその他の商業価格設定を開示するよう要求することは、患者の利益にならない。むしろ企業に新たな負担を負わせ、途上国に有益となる差別価格設定を阻害し、市場競争を揺るがす」と強調する。

決議案の他の要素については、さらに大きな議論がある。クロニク氏は「透明性は信頼構築の上で重要な要素だが、逆効果を生みかねないケースもいくつかある。透明性がアクセスを向上させるのか、それとも妨げになるのかを問わなければならない」と指摘する。

クエニ氏は、研究開発費の透明性によって、革新的な治療法の導入が敬遠され、患者が喫緊に必要とする新薬へのアクセスが遅れるリスクがあるという。

クロニク氏は、研究開発費の透明化が、イノベーションにどれほどの影響をもたらすかについては不明という。また、スイスが薬価交渉をする上で研究開発費は要因にはならないと指摘する。

ただNGO「パブリック・アイ」のパトリック・ドリッシュ氏は違った見方だ。「投資額を知らないで、スイスに限らず当局がどうやって価格を設定することができるというのか。研究開発費はいくらだったのか。これはいまだに企業秘密だ。薬価を設定する連邦内務省保健局でさえ、研究開発費がいくらなのか知らない。これで公正な価格をどうやって決めるというのか」と批判する。

イタリアの決議案は22日に審議される見込み。ただ結果はどうあれ、問題の解決にはまだ長い時間がかかりそうだ。