国連の専門家が最近、食肉への課税を提案した。肉の生産が温室効果ガスの排出に影響していると考えられるためだ。スイスの環境活動家もこの提案を支持。肉消費量が減少しているスイスでも、肉消費量をさらに減らすために「肉税」を導入すべきだと主張している。

Duc-Quang Nguyen

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スイスでは昨年、特に馬肉、子牛の肉、牛肉に対する消費者の関心が薄まったことを背景に、肉の消費量が減少。２０１６年連邦政府発表の統計では、年間１人当たりの肉の消費量は６０キロ以下に下がっている。しかし減少したとはいえ、２００７～１３年の間の減少量は１．３キロだ。

環境活動家たちは肉の生産が二酸化炭素（CO2）排出や温室効果ガスの排出に影響していると考えており、スイスの肉消費量をさらに減らすべきだとしている。

国連は１０年の報告書で、貧困の減少や気候変動対策につながるとして、動物性たんぱく質の摂取を控えた食生活へのシフトを世界的に呼びかけた。さらに最近では、国連の専門家が食肉への課税を勧告している。

グリーンピース・スイス支部のゲオルグ・クリングラー氏は無料紙20Min.に対し、２０～３０％の「肉税」を支持すると話した。またWWFスイス支部のフィリップ・ゲーリ氏は同紙の取材で「肉などの食品に少し課税をするだけで、消費者の習慣がますます環境に優しいものになるだろう」と話した。

スイスと比べ、他の国々はどのような状況なのだろう。世界の国々の肉消費量をグラフにした。

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