イランへの人道支援、ダボス会議で協議へ
ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）によると、21日始まる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で、スイスが進めていた医薬品や食糧など、イランへの人道的物資の貿易チャネルが協議される見通しだ。
スイスは、イラン国内における米国の利益代表を務める。米軍のソレイマニ司令官殺害を発端とした両国の対立で、仲介役スイスの役割が脚光を浴びている。
米国はイランに経済制裁を科しているが、スイスは1年半以上にわたり、人道支援物資の輸送を可能にするスイスの企業と銀行のための支払いチャネル確立に力を入れてきた。SRFによれば、これは「スイス人道貿易協定（SHTA）」と呼ばれ、スイスは米国とこれまで交渉を行ってきた。
SHTAはダボス会議で「二国間のハイレベル協議」の主要な議題の一つとなる。連邦経済省経済管轄局（SECO）は19日、SRFにこの事実を認めた。
スイスの山岳リゾートで1月21日から24日にかけて開催されるダボス会議には、約500人の経済界・政界のトップ、社会のリーダーが集まる。トランプ米大統領も出席する見通し。
駐ベルンのイラン大使モハマド・レザ・ハジ・カリム・ジャバリ氏はSRFのインタビューで、人道的貿易チャネルの可能性について初めて語った。
ジャバリ氏は、スイスがイランへの人道的物資の貿易チャネル確立に尽力していること、また「米国政府との広範な交渉」を行ったという事実を高く評価していると述べた。ジャバリ氏は、イランで医薬品・医療物資が不足しており「その根本的原因は、米国が我が国の銀行システムを阻害しているからだ」と述べた。
米国は、昨年12月11日付のロイター通信のインタビューで、駐ベルンのエドワード・マクマレン米国大使はスイス式モデルについて楽観的な見方を示した。マクマレン氏はロイター通信に 「幸いなことに、我々は現在、スイスと最終的な詳細について詰めているところだといえるのではないか。近い将来、その協議に対する何らかの最終結果が見られることを願っている」と語った。
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