スイス連邦議会は１２日、障害者と偽り障害者基礎年金・保険金を不正に受給していると疑われるケースで、対象者の調査にGPS（衛星測位システム）の使用を認めることを決めた。GPSの使用により対象者の現在地を割り出し、行動を特定しやすくなる。使用には裁判所の許可が必要となる。

不正受給問題はスイス国内で長年、大きな議論になっている。欧州人権裁判所（ECHR）は２０１６年、不正受給が疑われる人に対する調査や監視を認める法的根拠がスイスの国内法には存在しないとの決定を出した。これを受けて国民議会（下院）と全州議会（上院）の両院で立法措置を進めていた。

審議では、調査にGPSの使用を認めるかに焦点が当たった。法案には、障害者と偽って障害者基礎年金（IV）や失業者保険などを不正受給していると疑われるケースで、調査員がGPSを使って対象者を追跡できる内容が盛り込まれた。例えば重度の障害者と届け出ているのに日常生活では車を運転しているといった不正行為を特定しやすくなる。ただ、録画や録音装置と異なり、追跡技術の使用には裁判所の許可が必要になる。

連邦内閣はGPSによる追跡に反対を表明。アラン・ベルセ内務相は、不正受給が疑われる事案を常時監視することは、内閣としては基本的に支持するが、個人のプライバシー権侵害につながるおそれがあると述べた。

ベルセ氏は「保険会社が捜査機関より力を持つべきではない」とし、保険会社に過度の調査権限を持たせることに懸念を示した。また法律に盛り込まれた「位置を特定するための技術装置」の定義が明確でないと指摘し、この表現ではドローンなども論理的には使用が可能になると述べた。

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