市内を走る自動車に道路使用税を課し、市内の交通量を少なくする「ロード・プライシング」は、ロンドン、シンガポール、スカンジナビア諸国で成功を収めた。スイスでも同じようなシステムの導入が検討され始めている。

すでに実施しているロンドンでは、「ロード・プライシング」の導入で、市内の交通量が3割減ったという。スイスではこうしたシステムが馴染むのか。反響を探ってみた。

渋滞税、渋滞防止税、市内通行税、ロード・プライシングなど呼び名は様ざまだが、市内の渋滞を解消させるための手段が注目されている。課税の対象となるのは、市内を走るすべての自動車である。

驚愕に値する成果

発祥地のロンドンでは、「ロード・プライシング」と呼ばれ、1日ごとに5ポンド（約1,050円）を支払う。同税金が導入されたおかげで、市内の交通量の3割、1日に7万台の車の通行が減った。現在、税金を払って街を走る車の台数は11万台で、年間税収は6,800万ポンド（約131億7,500万円）に上るという。この税収は公共交通機関に充てられる。交通量の減少と税収の増加は予想を越えるもので、賛成者も反対者もロード・プライシングの効果を認めた。

スイスでも高い成果に期待がかかり、スイス交通クラブ（VCS）の交通政策担当者、アドリアン・シュミット氏は「道路の整備コストなど、原因を作った人が負担するという考えを元にしており、注目される」と語る。

現実主義

シュミット氏はロード・プライシングのパイロット計画の実施を支持する。「場所の選択は慎重に行われなければならない。ルツェルンなど中規模の都市では意味がなく、チューリヒやジュネーブなど大都市で、財政的にも基盤がある都市が選ばれることに意味がある」と見ている。しかし同氏は一方で、ロード・プライシングが唯一の交通量規制の手段と見ているわけではなく、ロード・プライシングの試験的実施により、世論が同問題に注目することが第一の目的だとも言う。欧州連合（EU）では、ロード・プライシングがEU会議の議題として揚がっており、欧州全体として問題意識が高まっていることは確かだ。

スイスではガソリン消費への課税やアウトバーン利用税との調整が必要で、ロード・プライシングの導入には、道路税全体の見直しが必要となりそうである。しかも、街に続く道路と迂回路をすべて把握し、課税の対象になる地域を設定する作業も必要となる。スイスの都市の多くは、街の中心となる核があるのではなく、住宅地域の集合体であるため設定は難しいものになりそうだ。

反対意見

スイス連邦憲法では、道路の使用に課税することを禁止している。アウトバーンの維持費の一部は、アウトバーンを利用した車ではなく、スイスにある自動車すべてに課せられ、外国からの車もスイスに入国した途端、アウトバーンの使用の如何にかかわらず支払うように義務付けている。

自動車協会、スイス・ツーリング・クラブ（TCS）は、ロード・プライシングは「非社会的な税金で、しかも、交通税を徴収するのは憲法違反」と言う。「ロンドンでは、自家用車の所有者が年間3,000フラン（約25万5,000円）の負担を強いられている」と訴えている。

ベルン州では、道路使用の非課税を廃止するイニシアティブが審議されたが、否決された。また、連邦議会でもロード・プライシングに類似する課税については、何度か審議されたが、一度も可決されたことはない。
課税に対し批判的な世論が変化しない限り、試験的な実施も遠い将来のことになりそうである。

スイス国際放送 レナテ・クンツィ （佐藤夕美 （さとうゆうみ）意訳）

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