スイスと欧州連合（EU）の排出量取引制度（ETS）が今年1月1日、連結された。パリ協定の目標達成に向け、二酸化炭素（CO2）排出量の削減に弾みをつける。

Luigi Jorio

swissinfo.ch

EUの排出量取引制度他のサイトへは環境政策の一つで、市場原理を活用して温室効果ガスの排出量を削減する枠組みだ。排出量の最も多い企業部門に照準を合わせている。

毎年、各企業が排出する温室効果ガスの量に上限が設定される。上限を超えて排出する企業は、追加の排出権を買い取るか、罰金を支払わなければならない。排出量が上限に達しない企業は、差分を排出権として他の企業に売ることができる。

こうして排出権を売り買いする取引市場が成立する。排出権の総量は毎年減っている。

スイスでは、排出量の多い大企業はETSへの参加が義務付けられている。中企業は任意だ。参加企業はいずれもCO2税他のサイトへが免除される。

スイスETSにはセメント製造、製油、化学など約50工場が参加しており、CO2の年間排出量は合計で500万トン（スイス全体の排出量の10分の1）。

欧州全体では化石燃料を使った工場や火力発電所が1万１千近く加盟し、総排出量は年20億トン（EU全排出量の45％）。EUのETSには航空業も参加している。

世界中で国や地域レベルの排出量取引制度が導入済みか計画中だ。この枠組み同士を接続することで、参加企業は所在地にかかわらず、同じ気候要件が課される。パリ協定の目標を達成するために、国際的なCO2取引市場を整備することは重要だ。

2020年1月1日から、スイスのETSがEUと接続他のサイトへされた。スイス企業もEUの巨大取引市場に参加し、EU企業と同じ競争条件で排出量を売り買いできるようになった。 

スイスの1トン当たりCO2のオークション価格は、2014年の当初価格40フラン（現在レートで約4500円）から17フランまで下がっている。EU では2013年の5ユーロ（同約600円）から25ユーロに上昇した。

スイスセメント業協会は効果があるとみる。企業はもっと効率的になり、排出量をさらに減らす動きへつながるからだという。

NGOのグリーンピースは効果がないとみる。スイスとEUの「酷い仕組み」を接続することは全く無意味だという。CO2価格が100ユーロぐらいまで劇的に上昇しない限り、産業界が根本的には変わらない。排出量を減らすための設備投資よりは、排出量を買った方が安上がりだからだ。

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