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スイスのコロナ情報 オミクロン株亜種が流行

スイスでは7月5日から80歳以上を対象に4回目のワクチン接種が始まった Peter Klaunzer/Keystone
このコンテンツは 2022/08/12 17:00

スイスは4月1日、全国的な感染対策を全て撤廃した。最近では、オミクロン株亜種BA.4とBA.5の感染が増えてきている。

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※特別事態宣言の解除に伴い当記事は不定期に更新します。日本の最新の水際対策は外務省のサイト他のサイトへをご確認ください。

最近の動き

・オミクロン株亜種の感染流行と新規感染者増に伴い、連邦政府は80歳以上とリスク患者への2回目の新型コロナワクチンのブースター接種を推奨

公共交通機関や医療施設でマスク着用の義務付けはない。陽性者に対する5日間の隔離義務もなし

・新型コロナワクチンの2回接種率は69%

連邦政府はコロナ追跡アプリの停止を決定

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連邦政府は2月17日から、ワクチン接種などを示す「COVID証明書」の提示義務やマスク着用義務など、新型コロナウイルス感染対策の大半を撤廃した。残る公共交通機関・医療機関でのマスク着用義務と、陽性者への隔離義務も3月末で解除。4月1日以降は一切の義務がなくなった。


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スイス政府は2020年3月16日以降、感染症法第7条の「非常事態」を宣言し、同6月19日から同6条の「特別事態」を適用して、連邦政府が感染対策を主導してきた。これが3月末をもって解除され、4月1日以降は再び各州政府が感染対策に責任を持つ。学識者から成る政府の科学タスクフォースも同日解散した。

>>【アーカイブ】スイスの第1波への対応

>>【アーカイブ】スイスの第2~5波への対応

スイスへの入国

現在、スイスにはシェンゲン域内から入国可能。シェンゲン域外の第三国で移民局が指定する「高リスク国」他のサイトへに含まれていない国からも入国可能。

日本は21年9月27日から高リスク国に分類されているため、観光など短期滞在目的でのスイス入国は原則として禁止されているが、スイス滞在許可保持者、ワクチン接種完了者及び18才未満の子供であれば入国可(回復者は不可)。この制限は22年2月17日以降も変わらない。日本の外務省は、スイス全土への渡航中止を勧告していたが、22年4月1日に「不要不急の渡航を止める他のサイトへ」勧告に引き下げた。

2月17日以降、入国できる人は陰性証明も不要になった入国フォーム他のサイトへへの記入義務も撤廃された。

どの国からどんな条件で入国できるか、保健庁のサイトTravelcheck他のサイトへで確認できる。またスイス外務省のページ(日本語)他のサイトへでも解説している。

スイスから日本への入国

スイスからの渡航者は22年6月1日以降、ワクチンの有無にかかわらず入国時の検査や待機は不要。ただし出国前72時間以内の陰性証明は必須で、「MySOS Web」による事前登録やMySOSアプリのダウンロードも必要だ。詳しくは厚生労働省他のサイトへのページへ。

PCR検査で陽性が持続し、陰性の証明書取得が困難な場合は、大使館から領事レターを発行してもらうことが可能。その手続きに関する情報はこちら他のサイトへ

ワクチン・薬

スイスでは2020年末から順次、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まった。22 年7月5日からは80歳以上の高齢者を対象に4回目接種を開始。同秋から全年齢に拡大する方針。ファイザー・ビオンテック製とモデルナ製は16歳以上、ジョンソン・アンド・ジョンソン制は18歳以上。

Swissmedicは21年12月27日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療および予防を目的とした抗体カクテル療法「ロナプリーブ(Ronapreve)」を正式に承認した。予防薬としては国内で初めての承認となる。

スイス政府は22年2月14日、米Novavax社がたんぱく質ベースのワクチンNuvaxovidをスイスに供給する許可を申請したと発表した。承認されれば、スイス初のたんぱく質ベースワクチンとなる。

検査

スイスでは①症状がある②接触追跡アプリ「SwissCovid」で接触通知を受けた③陽性者と接触した④州当局または医師から検査を受けるよう指示された―場合に無料でPCR検査を受けられる。旅行に必要な陰性証明のためのPCR検査は自己負担。抗原簡易検査は、検査センター、かかりつけ医、病院、薬局で受けられる。

22年4月1日も有症状者は無料で検査を受けられる。

経済支援

連邦議会は20年9月、企業などへの経済補償の根拠法となるCOVID-19法を可決した。労働時間の減った従業員への賃金を補償する操業短縮制度や、イベント制限などで間接的に影響を受けた事業者・自営業者への補償が柱だ。

スイス政府は22年2月16日、操業短縮制度など各種補償措置を原則として全て即時廃止すると発表他のサイトへした。

詳しくは、日本貿易振興機構(JETRO)のページ(日本語)他のサイトへへ。

スイス政府などの公式情報

スイス連邦内務省保健庁他のサイトへ:最新の感染件数、予防策、公共安全策など政府の公式発表を掲載。

世界保健機関(WHO)他のサイトへ:新型コロナウイルスによる新型肺炎や渡航上の注意点を紹介。

スイス連邦移民局他のサイトへ:スイスへの入国制限・ビザ関連の情報をQ&A形式でまとめている(英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語)。

ジョンズ・ホプキンズ大学他のサイトへ:世界各国の感染報告数と死者数をまとめている。ただしタイムラグや「感染」の認定方法の違いから、swissinfo.chが伝える数字と異なる場合がある。

オンライン診療他のサイトへ:スイス在住者を対象に、オンラインで診察・処方箋の発行を行っている(仏語、独語、または英語で対応)。初診から受け入れられ、診療費は39フラン。健康保険払い戻しの対象となる。

スイス郵便他のサイトへ:国際郵便サービスを縮小しているが、日本への手紙・小包の受付は再開(優先便のみ)。日本郵便は2020年6月5日から、スイスへの航空郵便物の取り扱いを再開しているが、SAL便は停止中。

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JTI基準に準拠

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