在瑞チベット人協会、北京五輪開催決定に失望
モスクワで開催されている国際オリンピック委員会（IOC）総会で１３日、２００８年夏季五輪開催地が北京に決定されたことに対し、在スイス・チベット人協会のカルサン・チョクテン会長は遺憾の意を表明した。
チョクテン会長は１４日「アールガウ・ツァイトゥン」紙のインタビューに対し、「中国の少数民族に対する残虐性を正当化した破壊的な決定だ。チベット人は今後共産政権からより過酷で残酷な抑圧の恐怖にさらされる。」と、IOCの決定はチベット情勢を悪化すると批判した。また、五輪開催が中国の開放政策を促し政治・社会改革をもたらすという見解には、「中国政権が国家統制主義政権でなければ、そのような見方も成立するだろうが」と、同意しない旨を述べた。
北京五輪開催決定に対し、スイス各紙は複雑な反応を示した。仏語紙「ルテンプス」は、人権、設備不備、ドーピングなど中国代表選手らの疑わしい評判などを上げ、「これらの懸念は全て中国に０８年大会を授けたいというサマランチIOC会長の強い意向のもとに無視された」と、決定過程に疑惑の目を向けた。また、独語紙「ブリック」は、「北京政府は間違い無く完璧な五輪を目指す。辞任するフアン・アントニオ・サマランチ会長との合意以前に、中国にとって五輪開催の持つ意義は甚大だ。」とした。チューリッヒの「ターゲス・アンツァイガー」紙は、「中国が招致合戦に勝利したのは、純粋なスポーツイベントの開催地として評価が高かったわけでも倫理的背景が評価されたわけでもない。政治的、経済的な理由によるものだ。」とした。一方、「ノイエ・チューリッヒャー・ツァイトゥン」紙は、「中国政権に対する無知のせいにせよ、純粋な楽観主義のせいにせよ、IOCの決定は中国に開放の機会を与えたという希望をもたらした。が、中国の限られたノウハウで成功できるかどうかは疑問が残る。」とした。
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