国際汚職撲滅キャンペーン
経済協力開発機構（OECD）の国際汚職撲滅キャンペーンにスイスも参加、連邦政府は５月から外国の官僚への贈賄を犯罪とすると決定した。
このコンテンツは 2000/03/31 15:53
経済協力開発機構（OECD）の国際汚職撲滅キャンペーンにスイスも参加、連邦政府は５月から外国の官僚への贈賄を犯罪とすると決定した。
スイスの現行法では、スイスの重役たちに、国内外での贈賄を認めているばかりか、ビジネス契約のためならキックバックも認めている。新法では、スイス官僚の贈収賄への刑罰も重くなる。贈収賄は現行法では最大罰金３年の軽犯罪だが、最大懲役５年となる。出訴期限法は、５年から１０年へ延長される。
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