国連開発金融国際会議始まる
途上国の経済成長を高め国際的に合意された開発目標を達成するために必要な資金の問題について討議する「国連開発金融国際会議」が、メキシコ・モントレーで１８日から２２日まで開催される。最終日にはモントレー合意を採択する予定だが、スイス代表らは米国が会議をテロとの戦いにすり替えているとして抗議している。
社会開発サミットで設定された貧困の緩和・撲滅の意欲的な目標は達成されず、米国は「テロとの戦い」にのめり込む中、モントレー会議は暗いスタートを迎えた。が、開発金融国際会議は、１０年前リオ地球サミットで採択された「環境と開発に関するリオ宣言」のフォローアップ会議であるヨハネスブルグ２００２の前段階として重要な位置付けにある。スイスの各非政府機関（NGO）はモントレーの失敗は目に見えているという。「最終日に採択される予定のモントレー合意は、明確な目標設定や約束事もなく意味がない内容になってしまっているが、協議を再開しようとする政府はない。米国が草案の段階で多くの建設的な提案を潰した。米国は国際開発援助の量的な改善をことごとく攻撃した。米国はマルチラテラリズムを侵害している。」とスイスNGOの包括団体・スイス開発組織連合のブルーノ・グルトナーさんは米国を批判した。
米政府に批判的なのはNGOだけではない。外務省スイス開発協力局は、米国は開発問題を押し退け討議を「テロとの戦い」に差し換えていると批判する。ブッシュ米大統領はモントレー入り前に、総額５０億ドルの開発援助金を発表したが、援助を得るには数々の前提条件をクリアーしていなければならない内容のものだ。国内総生産（GDP）のわずか０.１％を開発援助に貢献している米国は、モントレーでは援助額については議論する意思は無いことを明白にしている。
開発は援助を増やせばいいというものではない。貧困国の債務の状況を見て、貿易や民間投資の促進のために何ができるかを先進国は考えていくことが重要だ。が、開発援助を増額し、貧困を減らすことは戦争、テロ、集団移民や伝染病の予防になり、先進国にとっても国益となるとNGOらは主張する。過去３０年間の統計では、先進各国の開発援助額／GDPの目標比率は０.７％だが、実現しているのはスウェーデン、デンマーク、オランダなどごく一部の国だけだ。スイスは０.３３％で、連邦政府は今後１０年間で０.４％に増やしたいとしている。
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