スイス・フランス語圏の日刊紙ル・マタン日曜版によると、スイスの複数の都市で家屋の別荘比率が上限の２割に近づいている。

スイスでは2016年、別荘の割合を民家全体の２割を上限とする法律が施行された。環境保護活動家のフランツ・ヴェーバー氏が主導したイニシアチブ（国民発議）「無制限の別荘建設に終わりを」が2012年3月の国民投票で可決され、導入された。

ル・マタンによると、フリブール、ベルン、ニヨン、コロニー、シオンでは別荘比率が１７．５～１９．６％と上限に近づいている。ジュネーブ湖畔のモントルーはすでに２２．５％に達し上限を超えた。

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モントルーのローラン・ヴェーリ市長は「現状では制約が生じている」と同紙にコメント。宿泊仲介サイトAirbnb（エアービーアンドビー）を通じて短期賃貸の人気が高まっていることを原因の一つに挙げた。モントルー市は観光税の引き上げを通じて長期賃貸を奨励し、また居住用のアパートを建設して別荘比率に歯止めをかける方針だ。

一方、連邦政府の国土開発局が算出した別荘比率に異議を唱える都市もある。例えば主都ベルンは、学生や外交官の滞在先が別荘に算入され、別荘比率を膨らませていると訴える。上限を超えた場合、計算が正しくないと証明する責任は自治体側にある。アヴァンシュ（ヴォー州）は今年、住居の利用実態を丹念に調べつくし、別荘比率を２０．１％から１０．２％に訂正することに成功した。

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