スイスの銀行大手UBSが２７日発表した「グローバル不動産バブルインデックス他のサイトへ」２０１８年版によると、香港やミュンヘン、トロントなど景気の良い都市で不動産バブルの危険が高まっている。それらの都市に比べると、チューリヒとジュネーブなどの不動産価格は安定しているという。

ミュンヘンやアムステルダム、香港では過去数年にわたって不動産の価格が実態を大幅に上回っている。特に香港は、事態が反転して不動産価格が急落、景気後退につながるリスクが最も高い。

また、「価格と実態が釣り合っていない」都市に、バンクーバー、サンフランシスコ、フランクフルトの名も挙げた。
反対に、ストックホルムとシドニーは既にバブルがはじけて価格が急落した。ボストンやシンガポール、ミラノの不動産は「公正に評価されている」といい、シカゴは価格が実態を下回る。

UBSは、分析対象の金融都市２０カ所の多くが住宅バブルの危険にさらされていると警告した。ただその危険度は金融危機前の２００７年ほど高くない。「２０００年代半ばの不動産ブームとは対照的に、貸出と建築が同時に過剰に起きているという事実はない」と指摘した。

明るさを欠く

一方、スイス金融業の中心チューリヒとジュネーブでは、不動産価格は「明るさを欠く」と評した。

チューリヒでは「資金調達の条件は良く、所得も上がっている」ため引き続き価格が上がる傾向にある。２０都市中で住宅ローン金利は最低水準だが、中価格帯家屋のローン返済には最低３６年かかるという。

ジュネーブでは、スイスの不動産市場全体と同様にわずかに価格が下落した。しかしなお「住宅不足」の状態にあり、建設ペースは遅いと指摘した。過去１０年で新築された住宅は全体の３％と、チューリヒの３分の１の規模にとどまる。

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