スイスの時計産業は近年、フラン高や輸出状況の悪化にあえいできた。徐々に回復してはいるものの、昨年、使用条件が厳格化された「スイス製」ラベルが、一部の時計メーカーにとって新たな悩みの種になっている。（SRF/swissinfo.ch）

連邦議会は２０１３年、新しい「スイスネス」法案を可決。「スイス・メイド（スイス製）」のラベルを製品に使用する際、原材料の一定割合を国産とする、あるいは生産コストの一定割合を国内で負担することなどを義務付ける内容で、時計も対象に含まれた。時計に関しては昨年１月、国内コストを従来の５割から６割に増やす新規制が施行された。

これにより、スイスの時計産業が自社製品に「スイス製」ラベルを使用する場合、国内コストの少なくとも６割を国内で負担しなければならなくなった。「６割」には研究開発費を含んでも良いとされる。また重要な製造過程の少なくとも一つを国内で行わなければならない。

影響を受けているのは、とりわけ低価格帯の時計製造会社だ。新規制に反対する３０社でつくる団体「IGスイス・メイド」のロニー・ベルンハイム代表は「スイス国内の製造過程を増やせば時計が大幅に値上がりするか、顧客がアジアで『スイス・メイド』ではない時計を買うかのどちらかだ」と訴える。 

年間１千本の高級時計を製造するH. Moser & Cie社は、時計がスイス製であるかどうか、顧客はそれほど気にしていないと話している。

（英語からの翻訳・大野瑠衣子）