税金の使い道を任意の住民投票で決めることで、政治不信が解消され、市民の結束が促される。一方、義務的な財政レファレンダムには、行政を強力にチェックする働きがある――。ヤニナ・ヴェルプ氏がブルーノ・カウフマン氏との対話で説明する。

アルゼンチン出身で、ジュネーブのアルバート・ヒルシュマン民主主義センター研究員のヴェルプ氏は、参加型予算は民主主義が弱い国や権威主義的な国の方が普及していると指摘する。一方、財政レファレンダムは民主主義が確立された国で目立つという。