株式取引の対等関係、１年後に失効か
EU（欧州連合）とスイスの間で、株式市場での取引関係をめぐるせめぎ合いが激しくなっている。欧州委員会がスイスに認めている対等な取引関係に、１年の期限を設けることを提案しているためだ。
このコンテンツは 2017/12/20
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スイスのイグナツィオ・カシス外相は１９日、公式訪問先のパリで「スイスの立場は明白だ。EUに金融取引上の対等性を求める」と述べた。面会した仏ドリアン外相に「この議題の進捗について不満を持っている」と伝えたと言う。
スイス公共放送（SRF）などが報じた内部文書によると、EUはスイスに認めている「対等な」取引に１年の期限を設けることを提案している。実現すれば２０１８年１２月３１日以降、スイスはEU加盟国との株式取引において対等な取引条件を失うことになる。
香港や米国は対等取引に期限がなく、スイスはこれらの国々との取引でも劣勢になる。
文書の内容は「今のところEU加盟国が協議中」で、２０日午後５時（現地時刻）までに加盟国から異議がなければ、１年の期限が設けられることになるという。
背景には、スイスとEUが交渉中の二国間協定がある。スイスは先月、EU域内の格差是正のために計１３億フランを拠出する方針を表明したが、その条件としてスイスの銀行がEUの金融市場に自由にアクセスできる環境を求めていた。
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