スイス経済相が日本訪問へ EPA改定、日本市場での差別解消にらみ
スイスのギー・パルムラン他のサイトへ連邦経済・教育・研究相が7日～9日、同内の経済界代表らとともに日本を訪問する。発効10年を迎えた日スイス経済連携協定（EPA）の更新を改めて要請し、日本市場でスイス企業が被っている「差別」解消を図る狙いだ。
最大の焦点が、2009年に両国が結んだEPAの改定だ。スイス側は昨年から協定の改定を訴え、同年11月にはベルンでEPAの合同委員会を開催。先月にはウエリ・マウラー連邦大統領が来日して安倍晋三首相と会談し、スイス側は協定を更新する準備ができていると述べた。ただ日本側からは表立った動きはない。
加えて日本は今年2月、欧州連合（EU）とEPAを締結。日本市場でスイスの最大の競争相手であるEUがEPAを結んだことで、改定を求める声がさらに強まった。
パルムラン経済相は今年3月、チューリヒで行われたフォーラムで演説他のサイトへし「（スイス企業が被っている）差別の可能性は、日EUのEPA発効後、より明らかになっている。日スイスのEPAはEUのものより自由度が限られている」と指摘。主に農業部門でのEUとの格差を是正すべく日本に働きかけてきたとし、今夏にも来日する意向を示していた。
スイス日本商工会議所は声明他のサイトへで「日本市場で最大の競争相手EUに対し、スイス企業が被る差別に反対するとした経済相の意図を支持したい」と述べた。
来日に同行するマルティン・ハーブ会長は「日・EU経済連携協定の発効以来、日本市場のスイス企業は、EUとの競争で不利な立場にある」とコメント。日本の関係省庁と公式会合を行い、両国の経済関係に前向きな勢いをもたらしたいと述べた。
スイスと日本は2007年に科学・技術協力協定を結び、研究交流などを促進している。連邦政府の声明他のサイトへによると今回、イノベーション分野での連携を強化する合意書を取り交わす見通し。
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