節税に熱心な企業はかつて、スイスを目指しました。その評判は相変わらずで、スイスは今でも「タックスヘイブン（租税回避地）の国」という汚名を返上できずにいます。

2023年6月18日、スイスの有権者は、多国籍企業の最低法人税率に関する憲法改正案の是非を問われます。スイスも加盟する経済協力開発機構（OECD）は2021年、世界規模で税の公平性を高めるため、巨大多国籍企業の法人税率の下限を一律15％にする新ルールの導入を決めました。

スイスでは、法人税は州の管轄です。現在、法人税率が15％に満たないのは国内26州のうち21州。スイスがOECDの新ルールに従う場合、15％との差分を連邦の「補完税」新設で補うことになるため、憲法改正が必要となります。

もしこの憲法改正案が可決された場合、2024年から新しい法人税が適用されますが、これは売上高が年間売上高が7億5千万ユーロ（約1070億2千万円）を超える企業のみを対象としています。

タックスヘイブンという汚名を返上するために、スイスには何ができると思いますか？皆さんの意見をお待ちしています。

「多国籍企業の最低法人税率に関する憲法改正案」の詳細はこちらの記事へ：

6月18日の国民投票についての詳細はこちら：