スイスの公共放送が持つ多彩な顔

ベルンの連邦議事堂前。2011年の総選挙の時と同様、特別なイベントが開催されるときには、スイス公共放送協会（SRG SSR）の臨時スタジオが設置される(SRF/Peter Mosimann) SRF-SWI
ドイツ語話者のニュースキャスター、マウレーン・バイロ。イタリア語圏のスイス公共放送RSIに「交換留学」した (RSI/Loreta Daulte) RSI-SWI
2018年3月4日の国民投票当日、ジュネーブにあるフランス語圏のスイス公共放送RTSのスタジオ風景(Keystone/Salvatore Di Nolfi) Salvatore Di Nolfi/Keystone
イタリア語圏のスイス公共放送RSIの番組「60Minuti」のセット (RSI) RSI-SWI
ベルンにあるスイス公共放送ラジオ「SRF News4」。SRFはドイツ語で「Schweizer Radio und Fernsehen（スイスのラジオとテレビ）」の頭文字を取ったもの(Keystone/Anthony Anex) Anthony Anex/Keystone
編集者のアルモン・シュレーゲル。ロマンシュ語圏のスイス公共放送RTRのロケ中 (Keystone/Gian Ehrenzeller) Gian Ehrenzeller/Keystone
フェイスブックライブでスイスの直接民主制について議論するスイスインフォの記者レナート・クンツィ（右）、スウェーデン・ヨーテボリ大学の政治学者アナ・リュールマン氏（左）、シンガポールを拠点とするグローバリゼーションと民主主義の専門家パラグ・カンナ氏(swissinfo.ch) swissinfo.ch
RTSの土曜朝のラジオ番組でインタビューを受けるアラン・ベルセ内務相、2016年 (Keystone/Jean-Christophe Bott) Jean-Christophe Bott/Keystone
ドキュメンタリー番組「DOK」から。グレンヒェンの首長選に立候補した21歳のエリアス・マイヤーさんが選挙期間中、市民に声をかける (SRF) SRF-SWI
SRFの番組「Sternstunde Religion」で、司会のノルベルト・ビショフベルガー（右）がバーバラ・シュミット・フェデラー議員と、同議員の兄弟でアインジーデルン修道院のウルバン・フェデラー大修道院長にインタビュー (SRF/Oscar Alessio) SRF-SWI
若者向けのニュース動画チャンネル「Nuovo」のメンバー。フラビオ・デフローリン（RTR）、セライナ・デルングス（RTR）、ソフィー・バドゥー（RTS、前中央）、パスカル・ブルクハルト（SRF）、セリーン・シュテグミュラー（SWI）、マリヤ・ミラノビッチ（RSI）(SRF-SWI) SRF-SWI
2007年、連邦内閣を構成する4政党の党首がスタジオに集結。保守派の国民党、中道右派の急進民主党、中道のキリスト教民主党、左派のスイス民主党だ (SRF/Gian Vaitl SRF-SWI
RTSが共同制作したドラマシリーズ「Quartier des banques」 (SRF/Point Prod) RTS-SWI
ロマンシュ語圏のスイス公共放送ラジオRTRのライブ番組で司会を務めるガビ・デゴンダ。クールで(Keystone/Gaetan Bally) Gaetan Bally/Keystone
2015年の総選挙では、仏語・独語圏のスイス公共放送が共同でライブ中継 (Keystone/Alessandro della Valle) Alessandro della Valle/Keystone
ドキュメンタリーシリーズ「DOK」より、投開票のシーン(SRF) SRF-SWI

スイスの公共放送には長い歴史がある。そして今、若い世代に公共放送をどうアピールしていくか、試練の時を迎えている。

Thomas Kern (写真) and Susan Misicka (文)

スイス公共放送協会（SRG SSR）が制作する番組の範囲は多岐にわたる。とりわけ同じ番組を四つの公用語（ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語）で制作し、さらに国際部スイスインフォのカバーする言語が英語、日本語、スペイン語など7か国語に上ることを考慮すればなおさらだ。この言語の多様性ゆえに、スイス公共放送のインタビューに応じる人物は、ドイツ語圏の局SRF、フランス語圏の局RTSなど複数局のマイクを向けられることも珍しくない。

市民ジャーナリズムやYouTubeの人気によって、ユーザーの獲得競争は熾烈を極める。その中でも課題とされるのは、動画配信サービス「Netflix」などに慣れ親しんだ若者世代にどうリーチするかという点だ。

一方、昨年３月の国民投票他のサイトへで、スイスの有権者は公共放送受信料廃止を求めるイニシアチブ（国民発議）「ノー・ビラグ」を否決した。スイス国内では一世帯につき、ビラグと呼ばれる年間365フラン（約4万円）の公共放送ラジオ・テレビ受信料の支払いが義務付けられている。

投票から1年後の4日、ベルンで初の国際公共メディア会議が開かれる。欧州各地の業界関係者が集まり、公共メディアの将来のほか、今後の政治、財政、技術的変化にどう対応していくべきかを議論する。