スイス連邦監査事務所は２４日、連邦納税事務局（ESTV/AFC）が導入した新確定申告システムの不具合により、多額の税金未納が生じたと発表他のサイトへした。

連邦納税事務局は２０１７年１０月、連邦直接税と源泉徴収税、印紙税の確定申告書を新システムDIFASに置き換えた。監査事務所によると、同システムは多くの問題を抱え、同年末まで不具合が解決されなかった。

主な不具合は①文書を開くのに最大２０秒もかかる②フィルタリングの欠如③還付確認が自動化されていない点。こういった不具合のために作業が大幅に遅れ、システム切り替え後の数カ月間、処理効率が通常の３分の１程度に落ち込んだと指摘した。

しかし、更に大きな問題は、督促状や延滞税の請求書がうまく送付されなかったことだ。連邦監査事務所が監査に入った今春時点では、約２５００件で総額１８憶フラン（約２０２２憶円）分の請求書が未処理のままだった。連邦納税事務局はそれに対し、この未処理の請求額は現時点で既に３分の２まで減少したと主張している。

連邦監査事務所は、「新しい制度の導入直後、ある程度生産性が低下するのはやむを得ないが、今回の連邦納税事務局のケースは許容範囲を大きく逸脱している」とし、該当部署が以前の処理レベルに戻ったかどうかは不明だと付け加えた。

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