仕事のオートメーション化が雇用を奪うという懸念が叫ばれる中、スイス連邦政府はデジタル化を未来ととらえ、新たなサービスやテクノロジーの発展に対し、規制の枠を超えた自由を与えたいと考えている。スイス中部にある会社はファクトリーオートメーション化を進めているにもかかわらず、従業員の数が増えているという。

ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）が、オプヴァルデン準州の家具製造会社アルプナッハノーム他のサイトへがいかに人員を削減せず、製造工程の近代化を図っているかを紹介した。

インダストリー４．０とともに

コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）がスイス・ドイツ企業計約６５０社を対象に実施した２０１８年の調査によると、スイス企業のほぼ半数がアルプナッハノームと同様、第４次産業革命とも呼ばれる「インダストリー４．０」を取り入れていた。インダストリー４．０はドイツで始まった試みで、オートメーション化の推進のほか、製造技術におけるデータ交換、サイバーフィジカルシステム（CPS）、クラウド、人間のように働くコグニティブ（認識）コンピューティングの促進を目指している。

調査対象となったスイス企業は売上高の平均４．９％をインダストリー４．０のソリューションに投資しているほか、３分の１は２０１８年中に５％以上の投資増を計画している。ただ大半は、高い投資コストが足かせになり、熟練労働者の不足も開発の遅れにつながっていると答えた。

スイスの工業生産におけるデジタル化は、ベルンで８月末に開かれたメッセ「SINDEX他のサイトへ」で明らかになった。AR（拡張現実）の製造過程への組み込みを目指すシュナイダー・エレクトリック・スイス他のサイトへのシモン・ライザー社長はSRFに「最近では、具体的にバイヤーがどのような利益を得られるのかに焦点を当てている。初期の誇大広告はもう終わりだ」と語った。一方、関連企業でつくる団体スイステクノロジーネットワーク他のサイトへのレネ・ブルガー代表は、雇用とオートメーションは二律背反の関係があると認める。しかし「オートメーションなしでは競争力を失い、更なる雇用削減につながりかねない」と話す。