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たばこ広告規制、可決の公算

たばこ広告に反対するイニシアチブは、反対派が増えてはいるものの、可決される見通しだ © Keystone / Christian Beutler

2月13日の国民投票に先立ってスイス公共放送協会(SRG SSR)が実施した世論調査によると、たばこ製品の青少年向け広告を禁止するイニシアチブ(国民発議)は可決される見込みが高い。一方、メディア助成案や印紙税廃止案、動物実験の禁止は否決の道をたどりそうだ。

このコンテンツは 2022/02/03 13:08
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青少年向けたばこ広告の禁止を求めるイニシアチブは、反対の声がじわり強くなりつつあるものの、なお有権者の大多数が支持している。イニシアチブは「青少年がアクセスできる、あらゆる形式のたばこ製品広告の禁止」を求める内容だ。

2月13日の国民投票に関する第2回の世論調査によると、回答者の63%がイニシアチブに賛成し、35%が反対している。

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賛成率は第1回調査に比べ10ポイント低下した。反対派が伸びたのは右派勢力が中心だ。

賛成派は未成年者へのたばこの販売が禁止されるなら、未成年者向けの広告も禁止するのが筋だと訴えている。こうした論法が有権者に広く受け入れられているようだ。

世論調査

調査はスイス公共放送協会(SRG SSR)の委託を受けて世論調査会社gfs.bernが実施。第2回の調査期間は1月19~26日。有効回答者数は7660人。標準誤差は±2.8%ポイント。

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一方、政府・議会がまとめた対案は、新味に乏しく説得力を欠く。若者を喫煙から守るのに十分だと感じている有権者は36%に過ぎない。

メディア助成には反対の声が増大

メディア助成金を増やすメディア支援関連法は、否決となりそうだ。投票の対象となる政府案は、新聞社やラジオ局、民間テレビ局、オンラインメディアへの助成を年間1億5千万フラン(約190億円)増額する内容だ。

世論調査では有権者の49%が同案に反対する意向を示した。賛成は46%で、5%が賛否を決めかねている。

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投票キャンペーンで法案への反対派が増え、賛成派は勢いを失っている。特定の経済分野を市場の地殻変動から守るのは国家の役割ではない、とする反対派の主張が浸透しているようだ。一方賛成派は、一連の支援策によって地方部でもジャーナリズムの独立を守り、スイスの民主主義を強化できると訴えている。

メディア支援に対する世論は、左派が賛成し、右派が反対するという二極化が際立つ。gfs.bernの政治学者は、中道派と無党派層が投票結果を左右するとみる。これらの層は態度未定の人が多く、投票戦の最後の数日間がカギとなりそうだ。

印紙税は存続へ

連邦政府や議会が描いた大企業への減税策は、有権者にはあまり受け入れられていないようだ。資金調達時の新株発行にかかる印紙税(発行税)の撤廃に対しては、反対勢力が優位を保っている。

世論調査では、連邦印紙税法の改正に53%の人が反対票を投じ、39%の人が賛成票を投じる構えであることが分かった。

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ウエリ・マウラー財務相が主導するこの法案に対しても、有権者の意見は割れている。右派は大企業の税負担を軽くする政府案に賛成。左派には反対する人が多く、この傾向がより強まっている。大企業や金融機関に甘い汁を吸わせる必要はない――こうした反対派の主張に、回答者の3分の2が同意している。

gfs.bernによると、政府案が投票で否決される見込みが最も大きい。報告書で「印紙税廃止案は不公平だとみなされている。第3次法人税改革など、過去の法人税改革案が否決されたことにも共通する論理だ」と説明した。

動物実験は禁止せず

2月13日にはスイス史上4回目となる動物実験の禁止の是非が有権者に問われる。第2回世論調査は、このイニシアチブの命運を既に明らかにした。

回答者の68%が反対票を投じる意向を示し、賛成する予定の人は26%にとどまった。反対派は1カ月前の前回調査から20ポイントも増えた。

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人体や動物に対するすべての実験や、そのような実験を経た製品の輸入の禁止を求めるこのイニシアチブは、左派・右派の両方が拒否反応を示している。

スイス国民の大多数は、現在の法的枠組みでも動物実験は必要最低限な範囲でしか許されていないと考えている。動物実験の禁止による研究者の海外流出も懸念される。

(独語からの翻訳・ムートゥ朋子)

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